業務内容
弊社の主たる目的は、日々の会計帳簿の記帳と貸借対照表、損益計算書等の決算書の作成ですが、この日々行う会計帳簿の記帳段階から、節税対策の検討や税務調査のためのリスクマネジメント、経営指導や経営支援を行います。
お客様のご要望に応じて、内部統制構築支援、起業支援、その他M&Aコンサルティング業務なども行います。
また、弊社と連携する平野公認会計士・税理士事務所では、弊社が作成した決算書をチェックした上で、お客様の税務申告書を作成し、納税を支援しています(税務申告業務)。
<経理、決算業務> | <税務申告業務> | <その他業務> |
月次巡回監査 決算書作成支援 会計基準への対応 内部統制構築支援 |
確定申告書作成 税務調査の対応 国際税務等のコンサル 節税スキームの検討 |
起業支援、会社設立 経営指導、経営支援 組織再編、企業再編 M&Aコンサルティング |
経理、決算業務の例
1、月次巡回監査(記帳指導、記帳代行)
弊社担当者が定期的にお客様を訪問し、記帳確認と記帳指導を行い、経営進捗状況の月次報告も行います。また、税務問題その他事業上の問題に対処し、節税対策の検討も行います。なお、必要とされるお客様に対しては、帳簿の作成、管理、保存業務自体を弊社が行います(記帳代行)。
2、期末の決算処理及び決算書の作成のサポート
事業年度末において、決算処理(又は決算整理)を行うことで決算を確定させます。
事業年度末の決算処理については、月次決算とは異なる特別な処理が要求されるため、その決算処理を確認し、その年度の決算書の作成支援を行います。なお、必要とされるお客様に対しては、この決算処理を弊社が行います。
3、会計基準への対応業務
期末の決算にあたって、税効果会計、退職給付会計、金融商品会計、減損会計等を導入し、最新の会計基準に対応した貸借対照表及び損益計算書等の決算書の作成を支援します。また、お客様のご要望に応じキャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表も作成します。
中小企業のお客様には、『中小企業の会計に関する指針』に準拠した決算書を作成します。
4、会社の経理、財務機能の整備及び内部統制構築支援
仕訳帳、総勘定元帳などの主要簿、及び現金出納帳、預金出納帳、売掛台帳、買掛台帳、給与台帳、固定資産台帳などの補助簿を自社で作成・管理することで、経営判断に資する迅速なデータの管理体制を構築できます。我々は、現在外注している経理業務を社内で行えるような管理体制の構築を支援し、これに伴い必要となる会計システム対応をバックアップします(経理、財務機能の整備)。
また、従業員不正の防止、重複業務の削減及び適正な決算書作成等の観点から、内部統制の構築を支援します(内部統制構築支援)。
税務申告業務の例
1、所得税確定申告書又は法人税確定申告書の作成
平野公認会計士・税理士事務所が、決算書及び事業に関連するヒアリング結果に基づき、所得税等確定申告書又は法人税等確定申告書(消費税確定申告書を含みます。)を作成します。この確定申告書に基づき、お客様に期限内に申告していただき、納税していただきます(所得税確定申告は個人事業者様用ページを参照。法人税確定申告は法人様用ページを参照。)。
申告業務終了時には、報告会を実施し、今年度の決算の概要と翌年度に向けての改善点をご報告します。
2、税務調査の対応及びその他税務業務
連携する平野公認会計士・税理士事務所が、税務調査の対応、所得税・法人税・消費税に係る個別問題解決(国際税務問題の解決も含みます。)、節税スキームの検討等ご要望に応じその他税務コンサルティング業務を行います。
税務調査にためのリスクマネジメントの詳細はこちらのサイト‥
国際税務その他税務コンサルティング業務の詳細はこちらのサイト‥
その他の業務の例
1、起業支援
会社設立、個人事業開業等起業形態は様々ですが、これには様々な申請や手続きが必要になります。この様々な申請、手続の支援又は代行に加え、事業計画の策定、資金調達方法の選択等お客様に最適な起業方法を提案します。これらにより、お客様の速やかな事業の立ち上げを実現します。
起業後においても、事業活動のスタッフ機能としてサポートし、万全のサポート体制でお客様を支援します。