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よくある質問

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Q1. 税理士とは、どんな資格ですか。

税理士とは、日本の税務に関連する業務を行うことを許された国家資格のことを言い、日本税理士連合会の税理士名簿に登録することにより、税務業務を行うことが出来ます。
税理士の独占業務は、下記の3つの業務です。

税務代理

税務署などに確定申告、申請、届出などを提出すること。または、税務調査の立会い、主張、陳述すること。

税務書類の作成

税務署などに提出する確定申告書、申請書、届出などの書類を作成すること。

税務相談

税務に関するあらゆる相談に応じること。

Q2. 税理士と会計士の違いを教えてください。

税理士と会計士(公認会計士)は一部において共通するところはありますが、資格や業務内容はまったく異なります。
また、資格の試験内容や難易度も当然異なります。
①税理士は、税金に関わる書類作成、相談、指導をする資格者のことを言います。
②公認会計士は、上場企業、会社法大会社などの財務書類が適切であるか意見表明するために会計監査を行う資格者のことを言います。
また、公認会計士試験に合格し日本公認会計士協会に登録した者は、税理士登録を行い、税理士業務も行うことが出来ます。

Q3. 帝塚山経営合同会社の特徴を教えてください。

弊社及び弊社と連携する平野公認会計士・税理士事務所は比較的小規模な事務所です。
そのことから、直接公認会計士又は税理士の有資格者がお客様と面談し、仕事がスムーズに運ぶようにしています。また、Q4に記載しているようにお客様の立場に立って対応いたします。
弊社の業務内容は、業務内容のページに記載しているとおりですが、記帳指導(又は記帳代行)、決算書作成、税務申告以外の業務も行ているため、お客様の疑問点にワンストップで対応できます。

Q4. 税理士事務所/会計事務所を選ぶコツはありますか?

お客様から、下記のような点に不満を感じているとお聞きします。

よく聞く不満点

  • お客様の立場に立って解決する熱意がないため、通常業務以外のことを一切しない。
  • 公認会計士、社労士、司法書士等の他の士業との連携がうまく取れない。
  • お客様の要求や悩みにお応えできず、融通が利かない(事務的である)。
  • お客様の事業規模に応じた知識水準とノウハウを持っておらず、対応できない。
  • 公認会計士、税理士の有資格者が直接対応してもらえない、又は有資格者に気軽に質問できない。
  • 会計事務所の担当者は会計か、税務のどちらかの知識しかない。
  • 社会保険、労働保険の手続について無関心である。
  • お客様の財務体質や業務内容の分析ができず、経営の合理化に関する提案がない。
  • 税務調査では問題解決できず、十分な支援が受けられない。
  • 青色申告書に署名押印するだけで、会計帳簿、決算書及び申告書作成に関する助言や節税に関する提案が一切ない。
  • 事前に連絡すべきであった決算処理が決算時期になって知らされた。
  • 担当税理士、会計士がころころ代わるため、同じことを何度も説明させられた。
  • 大した業務でもないのに、高い報酬を請求される。

現在税理士事務所、公認会計士事務所に業務を委託しているお客様がこれらの不満を抱いた場合、まず税理士事務所、公認会計士事務所を替えることを検討すべきです。その事務所は、お客様のニーズを満たしていない事務所であり、お客様には合っていない事務所と考えられます

また、現在税理士事務所、公認会計士事務所を選ぼうとしているお客様は、上記の不満を感じることのないような事務所を選ぶことが望まれます。

弊社及び平野公認会計士・税理士事務所は、下記の点に注意し、対応を行っています。

弊社及び平野公認会計士・税理士事務所の対応

  • 常にお客様の立場に立ち、問題意識を持って対応いたします。
  • お客様第一に、臨機応変に対応いたします。
  • 大手の監査法人、税理士法人出身の経験豊富な公認会計士又は税理士が直接対応いたします。
  • 社会保険、労働保険の概要、加入手続き、脱退手続きについてもご説明します。
  • 弊事務所で対応できないものであっても、他の事務所をご紹介します。
  • 弊事務所内で担当者を交代する場合であっても、日々調書を作成しているためスムーズな引継ぎが可能となります。
  • 資金調達の相談、内部統制の構築支援、会社法等他の法律関係の遵守、会計・税務以外のことも相談可能です。
  • 税務調査の際には、理論的根拠の基づき対処し、お客様をサポートいたします。
  • 当期のトピック及び特有の決算処理は、事前にお客様にお知らせします。
  • 申告納税額は見積金額を算定し、事前に通知します。
  • 日常から、会計及び税務に関する相談に電話及びメールで対応いたします。
  • 決算対策の通知、節税対策の提案は日々の業務の中で行います。
  • 事前に業務内容の説明と、報酬金額の確定を行い、契約締結いたします。

Q5. どのような事をしてくれるのですか?

業務内容は、業務内容に記載しているとおりですが、お客様のご要望に対応するため、御相談いただければこれら以外の業務も行います。経理、決算業務、税務申告業務及び経営管理業務に関して初心者のお客様であっても、お客様の理解が得られるよう詳しくご説明いたします。
記帳確認、記帳指導に代えて、記帳代行も行いますのでお気軽にご連絡ください。

Q6. 経理、税務に関連する法律関係も併せてアドバイスしてもらえますか?

弊社の担当者は、以前大手の監査法人に所属していた経験から、多方面に渡る質問や問題にワンストップで対処できるものと思います。また、弊社内では対応できない質問や問題につきましても、提携している法律事務所等を御紹介いたします。

Q7. 月次巡回監査とは、具体的にどのようなことをしてくれますか?

月次巡回監査とは、お客様を毎月(又は一定期間毎)訪問し、帳簿の記帳指導、記帳確認及び月次報告させていただくサービスのことをいいます。その際に、節税対策、税務上の問題、その他事業上の問題に関する相談に応じます。
帳簿記帳に関する知識がない方につきましては、現金出納帳、預金出納帳等の作成方法からご説明いたします。帳簿記帳が時間的に困難でしたら、弊社で帳簿記帳を代行いたします。

Q8. 報酬の平均料金について、教えてください。

弊社の基本的な業務は、経理業務、決算業務、税務申告書作成業務、経営管理業務です。
これらに対して、毎月の顧問報酬、決算時に決算報酬、その他、税務調査の立会い、年末調整など臨時付随的な業務はその都度報酬が発生します。
弊社の平均報酬は、月次顧問報酬2万円(税抜)、決算報酬は12万円(税抜)です。
弊社の料金体系は、料金体系表をご参照ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 06-6569-9555 9:30 ~ 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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