法人様用ページ
法人の皆様は、こんなことにお悩みではありませんか？
- どのように法人を立ち上げ、事業を開始してよいかわからない。
- 経理処理、決算処理をどのようにすれば良いかわからない。
- 帳票書類の作成方法、管理方法が分からない。
- 決算整理の方法、確定申告の方法がわからない。
- 青色申告の承認申請の方法、青色申告の適用要件がわからない。
- 経営に役立つ経理方法、管理方法がわからない。
- 税務調査は怖いというイメージがあり、とにかく不安である。
- 節税の機会は感じているが、どのようにしてよいかわからない。
- 法人化してしまったものの、会社法に準拠しているかどうかわからない。
- 他の事業者の状況が分からないのでどのように事業拡大、又は事業展開すればよいかわかれない。
- 従業員の給与計算、源泉徴収及び年末調整をどのようにすればよいかわからない。
- 資金繰りが悪化しているが、対処策がない。
このような問題は、特に難しいというわけではありませんが、法人の皆様が自社内で完結させることは難しいかもしれません。また、皆様がされるとなると、大変な労力と時間を必要とします。
これ以外にも早期に手をつけなければならない経営課題がたくさんあると思います。 会社事業の拡張を図る場合、ヒト、モノ、カネ等の経営資源は主たる事業にのみ集中すべきであり、その希少な経営資源を専門外の経理などの間接業務に投入することは避けるべきだと思います。
経理・決算業務、税務申告書作成業務、経営管理業務などの間接業務は、外部の専門家に委託することが望ましいとされています。
お客様の経理・決算業務、税務申告業務、経営管理業務は我々がサポート又は代行いたします。
サポート内容
サポートは、主として下記のように行っています。
- 法人設立、行政機関への届出、申請をサポートします。
- 伝票記帳の方法など経理処理について、指導いたします。
- 現金出納帳、伝票、請求書、領収書等の帳票書類の作成、保管方法を指導いたします。
- 会計ソフトの導入、メンテナンス及びデータ送信方法の指導を致します。
- 決算作業と確定申告作業を代理で行います。
- 青色申告の承認申請及び青色申告書の提出をサポートいたします。
- 経営管理資料を提供いたします。
- 税務署への書類の提出をサポートいたします。
- 税務調査には、我々が立会い全面的にサポートいたします。
- 節税対策は、月次巡回監査又は申告書作成の際に提案いたします。
- 経理処理の過程で気づいた、ビジネスチャンスや事業上の問題点をご報告いたします。
- 給与計算、源泉徴収及び年末調整をサポートいたします。
- 資金調達方法をアドバイスいたします。
なお、確定申告作業の代行、税務署への書類提出サポート、税務調査の立合い、節税対策の提案、年末調整は、平野公認会計士・税理士事務所がサポートします。
業務範囲とサポートの流れ
法人の皆様に対する我々のサポートは、お客様の経理業務から税務申告書作成業務、経営管理業務全般までに渡り行いますが、法人税確定申告書及び地方税確定申告書作成の流れは、下記のとおりです。また、消費税の確定申告書の作成も同様の流れとなります。
ただし、我々の業務の範囲については、皆様のご予算やご要望に応じて調整することも可能です。
我々のサポートの流れ
平野公認会計士・税理士事務所の節税対策、税務調査のための対策
法人の皆様は、節税対策についてご興味を持たれていると思いますが、実際には十分な節税対策がなされていないことが多いと思います。しかし、節税対策を十分に行うことができた場合、法人税、地方税などの税金費用が減り、手元資金を増加させることができます。この税金費用も費用である以上、法人の皆様はどのようにして税金費用を抑えるか検討する必要があり、主たる事業の運営と同様に検討しなければならない課題です。これを節税対策と言いますが、経営者（及び経理担当者）にとっては、義務であるといえます。
ただし、安易な節税処理（無策な脱税などを含む。）の採用により、税務調査による更正を受けた場合、その節税処理の否認に伴い、追加で税金が発生することとなります。その際には、更正、又は修正申告により本来払うべき税金だけ支払えばよいのではなく、重加算税、過少申告加算税、延滞税などのペナルティも追加で支払うこととなります。さらには、税務署、税務調査官に対する印象も悪くなり、以後の税務調査では不利となります。
よって、節税対策の検討と実行、税務調査の対応については、我々がマネージメントいたします。
- 青色申告の提出承認を受け、青色申告のメリットを最大限に受けます。
- 経理処理又は税務処理の選択において、最も節税効果の高いものを採用します。
- 損金を漏れなく計上します。
- 特別償却、税額控除を漏れなく受けます。
- 赤字の場合は、繰越欠損金として繰越し、翌期以降の所得と相殺できるようにします。
- 所得税だけでなく、消費税等の税金も含めて検討します。
- 目先の税金低減ではなく、長期的な税金低減策を検討します。
